企業弁護士は商社の業務に求められる

訴訟になると法律に加え案件の分野を熟知する必要があるため、弁護士は専門分野で仕事をするようになった

弁護士は会社に所属するようになっています。過去の時代の弁護士への仕事は、法律事務所の門を叩くところから開始されていました。その常識が覆されたのは、弁護士の専門性が重要視されるようになったからです。
弁護士は法律試験を突破した人材なので、法律的な知識は豊富です。しかし携わる案件の分野に精通していないと、弁論を展開する事が上手くできません。訴えてきた相手も法律的な知識を持っているからです。仮に訴えてきた相手の弁護士の案件に関する知識が豊富だった場合、劣勢を強いられる事になります。
だから相手の弁護士との戦いのためには、法律と案件の分野を熟知する必要があるのです。案件を引き受けてから勉強するのでは間に合わないので、弁護士は専門分野で仕事をするようになりました。

商社で働く企業弁護士は専門性より、問題が発生した時、適切な法律事務所へ相談出来る能力が求められる

しかし必ずしも専門的な知識が必要ない弁護士もいます。それは商社のスタッフとして働いている企業弁護士です。商社で扱われている商材の種類は非常に豊富なので、1人の弁護士が全てをカバーする事はできません。商品のジャンルごとに弁護士を雇用する手段は有効ですが、人件費の肥大化を招いてしまいます。
だから商社の業務のニーズに合っている弁護士は、必ずしも専門性が求められないのです。代わりに求められるのは問題が発生した時、適切な法律事務所へ相談出来る能力になります。発生した案件の渦中にある商品によって、必要な専門性は変化します。その変化を的確に見極める事によって、相談すべき法律事務所を決定するのです。

企業弁護士がいないと、相談する法律事務所も的確に判断できず無駄な時間を消費してしまう

仮に企業弁護士が所属していないと、代わりのスタッフが活動する事になります。問題は通常業務への参加が難しくなる事と、不適当な法律事務所へ相談を持ち掛けてしまいがちな事です。会社に所属しているスタッフは、法律に関する仕事を任される事になります。法律試験を突破していない人材では、スピーディーに作業を進める事は出来ません。結果的に多くの無駄な時間を消費してしまうのです。
そして発生した問題の概要を正しく捉えられないと、相談する法律事務所を誤ります。複雑な案件である場合には、複数の法律事務所を回る必要があるのです。的確に判断するためには経験と知識が必要になります。だから少なくとも法律的な知識を持っている企業弁護士は重宝されているのです。
煩雑な業務内容だからこそ、突発的な事態に立ち向かう人材が重要になります。数多の商品を取り扱う会社で、弁護士の在籍が必須になったのは自然な事態です。