企業弁護士は大きな会社ならば法務部に属しています

企業弁護士が会社の法律関係の仕事を一手に引き受けるという業務の体制が効率的になってきた

かつて裁判の業務が中心になっていた弁護士の業務は、大きく変わってきています。企業弁護士は一般の弁護士のように、いろいろな依頼者から事件を受けてそれを処理することを業務とするのではなく、その企業の中で発生する法律の問題を専門的に扱うことを仕事にしています。
大規模な会社には、法務部と言って会社の契約や裁判などの法律に関する問題を処理する組織があります。今までは法務部に所属している職員が、外部にある法律事務所へ相談に行ってアドバイスを受けて帰るという形が一般的でした。企業の規模が大きくなることによって、仕事の中身が大量かつ複雑になってくると、むしろ弁護士が社内にいてすぐに相談できる体制を組んでおくことが、効率的になってきました。
ですから法律関係の仕事を一手に引き受けるという業務の体制が、とられるようになってきました。

企業弁護士に積極的に法的なアドバイスを求め、それを守っていくのが企業の姿勢

企業弁護士については弁護士の独立性を妨げるものではないかとか、特定の企業に属していると、その企業に対して厳しいことが言えなくなってくるといった批判もありましたが、現在の会社は法律に適応しない企業は社会から非難されて消えて行ってしまうのが現状となっています。むしろ積極的に法的なアドバイスを求めて、それを守っていくという企業が増えているとともに、それが企業の姿勢となっています。
企業弁護士も経営者の顔色をうかがうことをしないで、法律的に許されないことは許されないとはっきりと意見やアドバイスすることを望まれています。

企業の中に弁護士がいることによって、海外進出や知的財産権の問題など、会社の中でスムーズに処理できる

企業の中に弁護士がいることによって、企業が新規に何かを始めるときには迅速に対応することが可能になってきました。たとえばグローバル化を求めて海外へ進出するときなど、進出する国の法律はどうなっているのかあるいは、現地での工場や建物の建築や売買など法的な業務が必要となる作業が、スムーズにいくことで効率的な進出が図れるようになってきました。
また日本は後進国になりますが知的財産権の問題など専門的な法律問題も、ほかの弁護士にアドバイスを受けることなく自分の会社で処理ができてしまいますので、大変に法的な問題についてはコストが安く進出することが可能になっています。
最近は法令を順守する企業がほとんどになっていますので、株主総会などで暴力団関係者が総会を乱すことも少なくなってきています。企業で働いている弁護士は、これらの総会などの会議もスムーズに運べるように運営の立案や計画を立てています。